この追悼サイトは、 ミルトン・ フリードマン（アメリカ経済学者、ノーベル経済学賞受賞）さまのために作成されました。

享年94歳 、誕生日 1912年7月31日、命日 2006年11月16日
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ミルトン・フリードマン（英: Milton Friedman、1912年7月31日 - 2006年11月16日）は、アメリカ合衆国の経済学者。古典派経済学とマネタリズム、政府の失敗と市場経済の優位性を主張しケインズ的総需要管理政策を批判した。ケインズ経済学からの転向者。共和党支持者。1976年、ノーベル経済学賞受賞。

20世紀後半におけるマネタリスト、新自由主義を代表する学者として位置づけられている[1]。戦後、貨幣数量説を蘇らせマネタリストを旗揚げ、裁量的総需要管理政策に反対しルールに基づいた政策を主張した。

1970年代までは先進国の各国政府は、「スタグフレーション」に悩んでいた。フリードマンは、スタグフレーションのうちインフレーションの要素に対しての姿勢や政策を重視した。経済に与える貨幣供給量の役割を重視し、それが短期の景気変動および長期のインフレーションに決定的な影響を与えるとし、金利はマネーサプライ変動の結果であり金利操作は意味がなく、中央銀行の役割はマネーサプライを安定させる事であり、当時のアメリカのインフレーションや日本の狂乱物価はマネーサプライの過大な伸びによると説いた。貨幣供給量の変動は、長期的には物価にだけ影響して実物経済には影響は与えないとする見方であり、（貨幣の中立性[1]）、インフレーション抑制が求められる中で支持された。
1976年、これらの主張により、ノーベル経済学賞を受賞した[1]。

ハンガリー王国東部（現在のウクライナ領ザカルパッチャ州Berehove）からのユダヤ系移民の子としてニューヨークで生まれる。父親は仲買人、労働者で、定職はなく、仲買人としては、工場から商品を仕入れ、小売業社に転売していた。家は非常に貧しく、今の水準で言えば完全な貧困層だったが、福祉国家が成立する以前の遠い昔、移民たちは、親戚や民間の慈善団体以外、誰にも頼らず自分の力だけで生きて来た、と回想する[2]。1歳のときにニュージャージー州のローウェーに引っ越す。アンドリュー・カーネギーが建てた図書館に通い、本を読みあさった。12歳までは熱狂的なユダヤ教徒だったが、13歳の頃には完全な不可知論者になっていた。 15歳の時に父が心臓発作で死亡、15歳で高校を卒業し、州の奨学金を得、ラトガーズ大学に進学、ジョン・スチュアート・ミルの「自由論」を読み、リバタリアニズムの思想に触れる。数学を専攻するつもりだったが、シカゴ大出で、後にセントルイス連銀時代にアメリカの経済政策に絶大な影響を及ぼすホーマー・ジョーンズ、後にNEBR調査部長、FRB議長となるアーサー・バーンズという有力な経済学者がおり、強い影響を受けた。世界恐慌の惨状を目にしたこともあり、ジョーンズの推薦で、シカゴ大学院で経済を専攻し、1年で修士を取得した。シカゴではロイド・ミンツから貨幣数量説を教えられ、研究課題としてケインズの「貨幣改革論」(1923)の貨幣数量説に影響を受ける。さらに、コロンビア大学に移り、ホテリングに師事したほか、制度主義や実証主義などシカゴとは異なる方法を学ぶ。シカゴでの1年間の助手を経て1935年、連邦政府の国家資源委員会に就職。過去最大規模の個人所得、消費の全国調査の立案と実行を担当。1937年、バーンズの推薦で全米経済研究所(NBER)に勤務、サイモン・クズネッツの助手として働く。また、1938年、アーロン・ディレクターの妹であるローズ・ディレクターと結婚し、一男（デイヴィッド・フリードマン）一女をもうけた。1941年、財務省に勤務し、モーゲンソー長官の側近として原稿執筆、議会での証言、源泉徴収税制度の導入などに関わる。1943年、コロンビア大学構内にあった政府の諮問機関、統計調査グループ(SRG)に移り、応用数学者、統計学者として、対空砲や原爆の起爆装置の設計に関与する。また、逐次解析の開発に大きな功績を残す。1946年、クズネッツと共同執筆した「独立的専門職からの所得」によりコロンビア大学から博士号取得。同年、シカゴ大教授。同年、オスカー・ランゲの論文を「実際に起こりえる事実で反証できない理論は、予測の役に立たない」と批判、現実の予測よりも数理モデルの精緻さを重視する「コールズ委員会」と学内で主導権を争い、1953年、「実証的経済学の方法論」を執筆。同年、「変動為替相場擁護論」を発表。当時はほとんど誰も実現可能とは考えなかったが、シカゴ大にいて後にニクソン政権の財務長官となるジョージ・シュルツにかなりの影響を与えた。1955年、コールズ委員会はイエールに移転[2]。

後に反ケインズ的裁量政策の筆頭と目されるようになったが、大学卒業後の就職難の最中で得た連邦政府の職は、ニューディール政策が生み出したものであった（国家資源委員会における大規模な家計調査研究は、クズネッツの助手として全米経済研究所で行った研究と併せて、後の『消費の経済理論』と恒常所得仮説につながった[3]）。後に振り返って、ニューディール政策が直接雇用創出を行ったことは、緊急時の対応として評価するものの、物価と賃金を固定したことは適切ではなかったとし[3]、大恐慌の要因を中央銀行による金融引締に求める研究を残している。ただし、第二次世界大戦が終わって、連邦政府の職を離れるまでは、自身の経済学上の立場は、一貫してケインジアンであった。

1969年、リチャード・ニクソン政権の大統領経済諮問委員会で、変動相場制を提案[4]した（後にニクソンとは決裂している）。また、1975年のチリ訪問や1980年から中国を訪問するなど世界各国で政策助言を行ったことでも知られ、特に経済自由度指数が世界で最も高い香港を「資本主義をみたければ香港に行くべき」と称えており[5]、香港の積極的不介入を自由経済の最適なモデルと評価した[6]。日本では、1982年から1986年まで日本銀行の顧問も務めていた[7]。

シカゴ学派のリーダーとして、ノーベル経済学賞受賞者を含め多くの経済学者を育てた。マネタリストの代表者と見なされ、政府の裁量的な財政政策に反対した。政府の財政政策によってではなく、貨幣供給量と利子率によって、景気循環が決定されると考えた。また、1955年には、教育バウチャー（利用券）制度を提唱したことでも知られる。これは公立学校に市場原理を導入することで競争を促し、公教育の質の向上を図ろうとするものであり、各国における公立学校選択制の導入に大きな影響を与えている。主著は『A Monetary History of the United States, 1867-1960』、『資本主義と自由』。

1951年ジョン・ベーツ・クラーク賞、1967年米経済学会会長、1976年にノーベル経済学賞を受賞。1986年に保守派の中曽根康弘内閣から「勳一等瑞宝章」、1988年にはフリードマンが支持した右派のロナルド・レーガンからアメリカ国家科学賞と大統領自由勲章を授与される。

2006年11月16日 、心臓疾患のため自宅のあるサンフランシスコにて死去。94歳。

義務教育、国立病院、郵便サービスなどは、公共財として位置づけるのではなく、市場を通じた競争原理を導入したほうが効率的であると主張していた[30]。1962年、フリードマンは、著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、もし現在政府が行っているなら『廃止すべき14の政策』を主張した。下記を参照[31]。

1. 農産物の買い取り保障価格制度。
2. 輸入関税または輸出制限。
3. 商品やサービスの産出規制(生産調整・減反政策など)。
4. 物価や賃金に対する規制・統制。
5. 法定の最低賃金や上限価格の設定。
6. 産業や銀行に対する詳細な規制。
7. 通信や放送に関する規制。
8. 現行の社会保障制度や福祉(公的年金機関からの購入の強制)。
9. 事業・職業に対する免許制度。
10. 公営住宅および住宅建設の補助金制度。
11. 平時の徴兵制。
12. 国立公園。
13. 営利目的の郵便事業の禁止。
14. 国や自治体が保有・経営する有料道路。

フリードマンは「新自由主義」の旗手と言われています。アダム・スミスの自由放任の考え方をさらに徹底的に推し進めたのがフリードマンでした。人間にとって何よりも大事なことは自由である、自由に行動することが最もすばらしいことなんだ、これが彼の考え方です。このような人のことを「リバタリアン」と言います。人を殺したりものを奪ったりしてはいけないけれども、人に迷惑をかけなければ何をやっても自由じゃないかという考えです。

                               
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