アップル創業者スティーブ・ジョブズ氏の葬儀に学ぶ 葬祭業の「第4の波」

スティーブ・ジョブズ氏の葬儀が「追悼サイト」という新たなモデルを提示し、葬儀にデジタル化をSNS参加型という形で追加した。葬儀業界の「第4の波」は、「遺族・友人が偲ぶ場」をいかに提供するかがカギとなりデジタル化既に追悼サイトという形でスタートしている

目次

「追悼サイト」というネット墓の誕生

2011年10月5日、アップル社の共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏が56歳の若さで亡くなりました。社葬は行われず、葬儀は家族で小さく行われました。その早すぎる死は世界に衝撃を与え、アップル社が用意したメールアドレス「[email protected]」には、100万通以上のメッセージが届き、追悼サイトページ「Remembering Steve(スティーブを覚えている)」に掲示されました。

「追悼サイト」サービスは、このグローバルな「追悼体験」を契機として、ユーザー数が飛躍的に拡大したと言われます。多くの革新的な製品、サービス、ビジネスモデルを創造した不世出の起業家は、その最期においても、新たな葬儀のモデルを提示したのです

葬儀カルチャーのグローバル化

米国では、1990年代〜2000年代までは、葬儀には多くの人が参列していたと言います。ところが、ある時期から、高齢化が進み、病院で最期を迎える人が増え、地域や職場との関係が薄れることなどで、葬儀の規模が小さくなりました。 さらに、インターネットの普及により、「追悼サイト/ウェブ葬儀」サービスが本格的に提供されるようになる2010年代に入ると、葬儀は家族など少人数で行い、以前は葬儀に参列していた人に、専用のウェブサイトを案内することが増えました。

振り返って日本では、1990年代までの職場や地域の葬儀では、多くの人が手伝いに集まり、皆で参列していました。しかし、最近では、家族だけで小さく葬儀を行う「家族葬」が一般化し、親族以外の葬儀に参列することは少なくなりました。 そして今、COVID-19の影響もあり、急速に「規模」を縮小していることです

平成の30年の間に、長く安定していた日本の葬儀業界に、3つの大きな波が押し寄せました。

「第1の波」は、2000年頃から始まった自宅葬から会館葬へのシフトです。それまで葬儀は自宅で行うものでした。しかし、ご家族の高齢化などにより準備ができなくなり、各地で新設された葬儀会館で行うようになりました。

「第2の波」は、2010年頃からの一般葬から家族葬へのシフトです。高齢化などにより地域や職場とのつながりが薄れていたところに、リーマンショックや東日本大震災による景気低迷が重なり、「家族葬」というネーミングの良さもあり、葬儀を小さくする流れが進みました。

「第3の波」は、2015年頃から急速に拡大した、ネット葬儀仲介による、価格の透明化、低価格化です。従来、葬儀価格は事前の交渉がしにくいため不透明でした。しかし、インターネットによる価格比較や葬儀のパッケージ化により、一般の商品やサービスと同じようになりました。

「第4の波」の示唆するもの

時代は今、日本の葬儀には、これまでになく大きな「第4の波」が起ころうとしています。この波は、平成の3つの波のように、単独の波ではなく、複数の動きが相互に連携して、大きなうねりになるような波です。相互連携する動きは、下記のワンストップショッピング、セルフサーブ、コンタクトレスの3つです。

1)ワンストップショッピング: これまで、葬儀、終活、相続、資産運用、介護などは、別個の専門家からサービスが提供されていました。それらが「つながり/連携」していく流れです。すでにイオンのような大手やインターネット企業が、ネット葬儀仲介という形でこの分野に参入しており、この延長線上の動きが加速します。

2)セルフサーブ:終活として「自分や家族で準備する」時代の到来です。以前は、葬儀は残された家族が行うものでした。今後は、高齢者の単身世帯化、お子さんのいない家庭の増加、「終活」の一般化などにより、自分の葬儀を自分で準備する時代になります。

3)コンタクトレス:「追悼サイト/ウェブ葬儀」などに代表される、新しいテクノロジーの活用により想いを人が移動なく伝える技術です。AI/IoTなどが、社会を大きく変えることが予想されて、この変化は、葬儀においても例外ではなく、まったく新しいサービスが提供される可能性があります

まとめ

2025年には、団塊の世代が後期高齢者となり、日本の超高齢化社会における正念場を迎えます。葬儀の「第4の波」が起こる中で、人口が減り、医療・介護などの社会保障費が急増します。この時代においても、葬儀は、誰もが必ず迎える人生最後の重要なイベントです。「家族まかせにできない」という、葬儀の差し迫る現実を見ると、人生100年時代は、「一人一人が作り上げていくもの」をエンディング業者がサポートする形態が、今後のビジネスモデルになると予想します