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「お悔み記事」デジタル化

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死亡記事や、死亡広告は急速にデジタル化が進んでおり、 一般の方もメモリアルサイト(追悼サイト)デジタル版が盛んです。遠方にいる方や連絡を取りづらい方にも、著名人と同様に人物評伝をしっかりと書き、追悼記事訃報や葬儀の情報を知らせる手段としてとして普及しつつあります
 地域に住む親戚や一般会葬者に向けて簡単に訃報告知ができる有効な手段として、新聞による死亡広告が使用されています。 
 一方、デジタル版の死亡広告は国内でまだまだ馴染みが薄いですが、欧米では一般の方が活用する現代的で安価な、お悔み記事です。今回は、「死亡広告」と「お悔み記事」について、新聞版とデジタル版の違いを詳しく説明します。

「死亡広告」と「お悔み記事」の違い

死亡広告とは、新聞に有料で掲載できる訃報告知のことです。別名「お悔やみ広告」「黒枠広告」とも呼ばれています。近年は個人情報の観点や、新聞購読数の減少から活用が減少傾向にあります。掲載内容は葬儀の日程案内、または葬儀を終えた後の告知を伝えるものに絞られます。

依頼する際には、葬儀社や仲介サイトがビジネスとして受け付けています。新聞社と葬儀社の関係から、遺族が掲載新聞社に直接依頼は基本不可となっています。
お悔み記事とは、新聞で同じく訃報告知が行える、「お悔み記事(お悔やみ欄)」です。記事としての扱いとなるため、死亡広告とは異なり無料で、掲載の有無は新聞社の判断になります。地方新聞では、高齢者の方々が知合いの訃報を知る手段とすることが多く、新聞社が発行部数(購読数)を得るためにお悔み記事を載せることも有ります。

お悔み記事の内容については、葬儀社や役所に掲載希望の旨を伝えますが、新聞社の都合によって掲載されない場合もあります。

死亡広告のデジタル化

 生前、活躍された著名人や社会的に重要な地位にいた方のみが新聞掲載するものと思われがちですが、地域によっては、一般の方も死亡広告を利用しています。
 遠方にいる方や連絡を取りづらい方にも、訃報や葬儀の情報を知らせる手段として役割を果たしています。紙媒体として大勢に向け、葬儀の予定を知らせる場合や葬儀後の告知を行う場合にも使われます。
 近年になり、著名人の死亡記事としては、朝日新聞の「惜別・ひと人生」、読売新聞の「追悼抄」、毎日新聞の「悼む」、産経新聞の「葬送」などの人物評伝をしっかりと書くという追悼記事も見受けられるようになりました。
 
同時に、著名人の死亡広告や死亡記事のデジタル化も進んでおり、大手新聞社のデジタル版に掲載するようになりました。紙媒体からデジタル版に移行された理由は、これらの死亡記事は追悼の意味がり、多くの方々に一定期間見ていただく目的があるため ”紙面の文字数に制限されない”、一日限りの紙媒体に代わるものとなってきております。
 
 

欧米では、死亡記事や、お悔み広告は急速にデジタル化が進んでおり、 一般の方もメモリアルサイト(追悼サイト)デジタル版の作成が盛んです。遠方にいる方や連絡を取りづらい方にも、著名人と同様に人物評伝をしっかりと書き、追悼記事や葬儀の情報を知らせる手段としてとして普及しつつあります。

 

新聞社の死亡広告との違いは、「掲載が自由」「閲覧制限が可能」「ご遺族など関係者だけの参加型」で安価であることから、英語圏で数千万人の方々が活用するサービスに成長していると考えられます。

 

また昨今では、アメリカ・イギリスではコロナ禍でのお墓参りの大人数化を防ぐため、またコロナ犠牲者を追悼するたに無料でデジタル版死亡広告を掲載する新聞社や政府機関が増えています。例:BBCUK、NYタイムズなど

死亡訃報広告の出し方

<申し込み>

葬儀の準備の際に、葬儀社から死亡訃報広告(有料・無料がある)の新聞掲載を申し込みます。ほとどんどは、この場合は、手続きを葬儀社が代行してくれます。
 
新聞社が訃報の情報を聞いてご遺族に連絡してくることもありますが、希望しなければ死亡訃報広告が掲載されることはありません。また、地方新聞の場合は、遺族が自分で直接、新聞社に連絡を取り、有料で掲載を申し込むことも可能です。掲載には、締め切り日時が設定されているので、葬儀の日時を考慮した上で、申し込みや依頼をしましょう。

<費用>

死亡広告の費用は、全国紙・地方紙など新聞の配布範囲や、掲載サイズ、行数によって料金が異なります。

より広く告知したい場合には全国版を、地域の方を中心にお知らせしたい時には地方版を選びます。

全国紙は、料金設定が高めの傾向があります。目安となる料金は、以下のとおりです。
全国紙朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞)
 
・1cm×2段 11万円~35万円
・5cm×2段 55万円~180万円
・10cm×2段 110万円~350万円
 
地方紙
 
・5cm×2段 15万~70万円
・10cm×2段 30万~140万円
 
地方紙の中でも、北海道新聞、中日新聞、西日本新聞、河北新報の4紙は他の地方紙よりも料金設定は高めです。
沖縄においては電話で訃報を知らせることはせず、地元紙に死亡広告を掲載するのが一般的で、沖縄で発行されている「琉球日報」や「沖縄タイムス」では、新聞の片側1面が全て死亡広告になります。
 
 

<自分で作成(もしくは依頼)>

 一般の方が、死亡広告のデジタル版を希望する場合は、追悼サイトを運営しているウェブサイトに故人を登録することで作成できます。ほとんどの追悼サイトはご遺族が自分で簡単に故人の追悼サイトを作成できるようになっております。ITが苦手な方は、有料で作成してくれるサービスもありますので問い合わせてみましょう。
 掲載内容は、新聞と違い 希望するメッセージを自由に掲載することが可能ですので、新聞死亡広告の追加詳細情報として使用も可能です。

費用:

ほとんどの追悼サイトは無料版を提供しています。無料版はお試しとして掲載写真数・コメント数・メモリー容量などが限定されています。 有料版は、公開期間(ウェブサイトではホスティングと呼ぶ)での値段設定となっている場合が多く、目安となる料金は下記の通りです。
 
  • 一カ月掲載:500~1000円
  • 1年間掲載:3000円~1万円
  *永代プランなども用意されている会社が多い
 

新聞と比較して、デジタル版の死亡広告は入稿・校正・印刷などが無いため安価です。ひな型も豊富で、気に入らなければ消去も簡単です。ただし、希望する写真やコメントを入れてもらう場合は業者により追加費用がかかる場合があります。

まとめ

初めて喪主を経験する場合、葬儀の準備だけで余裕がなく、死亡広告にまで気が回らないということも考えられます。いすれにしても死亡広告の掲載を希望される方は、早めに葬儀社の担当者に新聞版とデジタル版について相談すると良いでしょう。
 新聞による死亡広告の掲載は、個人情報漏洩の観点から掲載は少なくなっています。ただし地方新聞では、地域に住む親戚や一般会葬者に向けて簡単に訃報告知ができる有効な手段として、今でも新聞による死亡広告が使用されています。 また、無料で死亡広告を掲載する地方新聞は、中小企業経営者や自営業者などのビジネス・コミュニケーションになるため発行部数や購読者数が増えるのも、新聞社と購読者のメリットと考えれます。
 デジタル版の死亡広告は国内でまだまだ馴染みが薄いですが、今後は一般の方にも確実に伸びる形態です。特に、これからの世代では、インターネットを使い簡単・迅速に大勢の人に自由な内容で訃報を届けられる、安価な手段になります。遺族・友人・お世話になった方々がコンタクトレスに参加型で対応できる点が現在の大きなメリットです。逆に現在の高齢者にとっては、死亡広告を閲覧するためにスマホやSNSなどが使えないと難しいかもしれません。
ちなみにデジタル化の死亡広告は、高齢者のおひとりさま、お子さんのいない家庭の増加により、自分の葬儀を自分で準備する方が、亡くなった後に「お世話になった方々への感謝・お礼などを伝える」生前整理で使う傾向があり、海外では広まりの要因ともなっています。